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借金が増えすぎて、返済が不能になった場合に最後に取られる法的な救済処置が自己破産です。自己破産は、裁判所に申し立てて、債務の一切を免除してもらうものですが裁判所が債務の返済が不能であると認められた場合にのみ行うことができます。また同時に持っている一定の価値のある財産は没収され債権者に分配されます。そのため自宅や自動車などは失うことになります。
自己破産後の生活の制限は意外に少ないと言われます。特にもともと賃貸住宅に住んでおり、自動車を保有していなければ生活への影響は殆どないと言えます。自己破産後の生活で制限されるのは、ひとつは信用審査に通らないということであり、新たな借金やクレジットカードの加入ができないという点です。この期間はおおむね7年から10年程度で、この期間が過ぎれば信用情報機関から自己破産をしたという自己記録が削除されるため信用審査を受けることができますが、一度、借入れを行なった会社にはその信用情報機関とは別に登録されてるので借りることは出来ません。一方で銀行口座などは信用審査はありませんので、自己破産前と同様に作ることが可能です。そのため生活費を得るための給与振込や公共料金の引き落としなどは銀行口座を通じて行うことができます。
一方で自己破産後にはペナルティとして就けない職業があります。ひとつは資格制限によるもので弁護士や行政書士など、また株式会社などの取締役、そのほか保険外交員や警備員などがその対象になります。また転居するさいには裁判所の許可などが必要になります。

 

自己破産をして借金をなくした後の生活ですが、まったくの制限がないというわけではありません。
まず自己破産後は財産の大半を失っているわけですから、それまであった家や車など生活に必要なものもなくなっているという状態になるわけです。
また心機一転新たな生活をしようと思っても一定の期間クレジットカードを作成したりローンを申し込んでも審査に通らなかったりと金銭面での制限がついてしまいます。これは自己破産をした場合にはブラックリストに名前が載ってしまうからです。当分の間は名前が消えませんから新しく借金をすることは当然ですが、カード払いや分割払いなどができなくなってしまいますから、例えば車などの少し大きな買い物をすることに苦労することになるでしょう。
さらに自己破産後に多いな影響があるのが職業の制限です。
それほど長い期間ではありませんが、自己破産後、破産手続きを開始してから免責許可が出るまでの間は、職業や資格が制限されてしまうのです。
例えば弁護士や税理士の場合は資格が停止してしまいますし、警備員や建設業者、株式会社の役員など制限を受ける職業はいろいろとあります。
もしもそれらの職業についていた場合は、仕事を辞めて次の仕事を探さなければならなくなったりするのです。
仕事ができなかったり、お金を借りたりできなかったりと自己破産後の生活には一定期間ある程度の制限がついてしまいます。
苦労しないためにも自己破産後のことも考えて自己破産しましょう。

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